法人税

1. 1．法人税の申告（法人税申告書別表等）
2. 2．カラーOCR帳票（法人税申告書等）
3. 3．内国普通法人等の設立の届出
4. 4．外国普通法人となった旨の届出
5. 5．国内事業管理親法人株式の交付を受けた場合の届出・国内事業管理親法人株式の数の増加又は減少があった場合の届出
6. 6．公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出
7. 7．普通法人又は協同組合等となった旨の届出
8. 8．異動事項に関する届出
9. 9．社会医療法人の認定に関する届出
10. 10．公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の廃止の届出
11. 11．外国普通法人でなくなった場合の届出
12. 12．法人税の確定申告にかかる税額等についての更正の請求
13. 13．納税管理人の届出
14. 14．納税管理人の解任の届出
15. 15．申告期限の延長の申請
16. 16．申告期限の延長の特例の申請
17. 17．申告期限の延長の特例の取りやめの届出
18. 18．青色申告書の承認の申請
19. 19．青色申告の取りやめの届出
20. 20．帳簿書類の記載事項等の省略承認の申請
21. 21．売上に関する帳簿の記載事項の省略承認の申請
22. 22．事前確定届出給与に関する届出
23. 23．事前確定届出給与に関する変更届出
24. 24．棚卸資産の評価方法の届出
25. 25．棚卸資産の特別な評価方法の承認の申請
26. 26．有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
27. 27．短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
28. 28．棚卸資産の評価方法・短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の承認の申請
29. 29．ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の承認の申請
30. 30．減価償却資産の償却方法の届出
31. 31．特別な償却方法の承認の申請
32. 32．取替え法の採用承認の申請
33. 33．リース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出
34. 34．特別な償却率の認定の申請
35. 35．減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請
36. 36．耐用年数の短縮の承認申請
37. 37．短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出
38. 38．耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は制作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出
39. 39．増加償却の届出
40. 40．陳腐化資産の償却限度額の特例の承認の申請
41. 41．堅牢な建物等の残存使用可能期間の認定の申請
42. 42．採掘権、租鉱権、採石権又は坑道の耐用年数の認定の申請
43. 43．外貨建資産等の期末換算方法等の届出
44. 44．外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認の申請
45. 45．公益法人等が特定の要件に該当する場合における評価方法等の変更に関する届出
46. 46．保険差益特別勘定の設定期間延長の申請
47. 47．特別修繕費の金額等の認定の申請
48. 48．特別修繕費の金額等の認定の申請の付表1船舶用
49. 49．特別修繕費の金額等の認定の申請の付表2熱風炉、溶鉱炉、溶解炉用
50. 50．特別修繕費の金額等の認定の申請の付表3球形ガスホルダー用
51. 51．特別修繕費の金額等の認定の申請の付表4貯油槽用
52. 52．欠損金の繰戻しによる還付の請求
53. 53．継続等の場合の所得税額等の還付の請求
54. 54．仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う法人税額の還付の請求
55. 55．特定災害防止準備金の計算方法を変更する場合の承認の申請
56. 56．特別買戻損失の発生割合認定の申請
57. 57．収用等に伴い代替資産を取得した場合における特別勘定の設定期間延長承認の申請
58. 58．特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請
59. 59．先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出
60. 60．大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴う期中特別勘定の設定期間延長承認の申請
61. 61．認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等を譲渡した場合における特別勘定の設定に関する承認の申請
62. 62．平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の規定の適用に関する届出
63. 63．適格分割等による先行取得土地等の移転に関する届出
64. 64．独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出
65. 65．不動産投資法人に係る課税の特例の適用に関する届出
66. 66．土地の無償返還に関する届出
67. 67．相当の地代の改訂方法に関する届出
68. 68．公益法人等の損益計算書等の提出
69. 69．法人課税信託の受託者となった旨の届出
70. 70．法人課税信託の受託者の変更の届出
71. 71．特定受益証券発行信託の受託者としての承認の申請
72. 72．特定受益証券発行信託に関する書類の提出書
73. 73．国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請
74. 74．国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請
75. 75．国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請
76. 76．国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請
77. 77．国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出
78. 78．国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出
79. 79．対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例に関する届出
80. 80．法人税の課税標準とされないこととなる国内源泉所得の明細の届出
81. 81．恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例の適用に関する届出

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参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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