税理士業界の現状

はじめに

平成14年4月に、税理士法の改正が行われました。
法律の改正により、税理士法人の創設、税理士資格取得の緩和、税理士報酬規定の削除が行われ、税理士の提供するサービスも複雑になり、報酬規定の自由化やサービスの多様化が可能になりました。

そのため、税理士事務所も新規顧問先を開拓しようとあらゆるサービスを展開しています。

経営者が顧問税理士に対する選択肢が広がったと同時に、経営者にとって自分に合った税理士を探すことが困難になりました。

税理士登録者（2021年時点）

エリア	登録者数
東京	23,756
東京地方	5,022
千葉県	2,538
関東信越	7,508
近畿	15,178
北海道	1,868
東北	2,496
名古屋	4,732
東海	4,398
北陸	1,439
中国	3,214
四国	1,651
九州北部	3,426
南九州	2,264
沖縄	466
計	79,956

資料：日本税理士会連合会

全国での税理士登録者数は年々、増え続けております。

税理士の年齢層

20歳代	0.6%
30歳代	10.3%
40歳代	17.1%
50歳代	17.8%
60歳代	30.1%
70歳代	13.3%
80歳代	10.4%

（第6回税理士実態調査報告書より資料抜粋）

税理士事務所とは（顧問料の相場）

平成14年4月の税理士法改正以来、各税理士事務所が報酬規定を独自で設けることが可能となりました。
そのため顧問先企業の売上規模で料金規定を設けている場合、実際の税理士事務所が行う作業項目で報酬規定を設けている場合、料金規定も様々です。
経営者の方がしっかりと「税理士」を選択する必要が出て参りました。

顧問料・記帳代行料の目安は、以下の通りです。

顧問料

年商(年間売上)基準	税理士報酬
年商(年間売上)基準	税務顧問料(月額)	決算料（原則年1回）
1千万円未満	15,000円	100,000円
1千万円以上3千万円未満	20,000円	120,000円
3千万円以上5千万円未満	25,000円	150,000円
5千万円以上1億円未満	30,000円	200,000円
1億円以上3億円未満	40,000円	250,000円
3億円以上	応相談	応相談

記帳代行料

記帳代行とは、現金出納帳や預金通帳のコピー、領収書、請求書などの資料から、月次の試算表を作成することをいいます。

～200枚	201～300枚	301～400枚	401～500枚	500枚以上
15,000円	20,000円	25,000円	30,000円	30,000円以上

一般的には、企業規模（売上高）を基準にしている所が多いようです。
また月々の顧問料だけではなく、決算時の報酬や年末調整などにおいて、別途料金が発生します。