特別な償却方法の承認の申請

［概要］
　減価償却資産の減価償却を旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法、定額法、定率法又は生産高比例法以外の特別な償却方法により行おうとする場合の手続です。

［手続根拠］
　法人税法施行令第48条の4第2項、第155条の6、法人税法施行規則第9条の3、第37条

［手続対象者］
　減価償却資産の減価償却を旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法、定額法、定率法又は生産高比例法以外の特別な償却方法により行おうとする法人等

［提出時期］
　随時（承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度に適用）

［提出方法］
　申請書を2部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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