陳腐化資産の償却限度額の特例の承認の申請

［概要］
　陳腐化した減価償却資産の償却限度額の計算を法人税法施行令第60条の2の規定により行おうとする場合の手続です。

［手続根拠］
　法人税法施行令第60条の2第2項、第155条の6、法人税法施行規則第20条の3、第37条

［手続対象者］
　陳腐化資産の償却限度額の特例の承認を受けようとする法人等

［提出時期］
　随時（承認を受けた日の属する事業年度に適用）

［提出方法］
　申請書を2部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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