公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出

［概要］
　公益法人等又は人格のない社団等が新たに収益事業を開始した場合の手続です。

［手続根拠］
　法人税法第150条、法人税施行規則第65条

［手続対象者］

［提出時期］
　収益事業を開始した日以後2月以内

［提出方法］
　届出書及び添付書類を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］

1　収益事業の概要を記載した書類　1部（外国法人である人格のない社団等は2部）
2　収益事業開始の日又は国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった時における収益事業についての貸借対照表　1部（外国法人である人格のない社団等は2部）
3　定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し　1部（外国法人である人格のない社団等は2部）
4　登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本　1部（外国法人である人格のない社団等は2部）
5　合併により法人が設立され、かつ、その設立の時に収益事業を開始した場合における合併契約書の写し（外国法人である人格のない社団等は2部）

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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