特別修繕費の金額等の認定の申請の付表1船舶用

［概要］
　特別修繕準備金の積立限度額の計算の基礎となる特別修繕費の金額及び月数の認定の申請をする場合の手続の付表です。

［手続根拠］
　租税特別措置法施行令第33条の7第9項、租税特別措置法施行規則第21条の14第4項

［手続対象者］
　特別修繕準備金の積立限度額の計算の基礎となる特別修繕費の金額及び月数の認定を受けようとする青色申告法人等

［提出時期］
　特別修繕費の金額等の認定申請書に添付し、随時

［提出方法］
　特別修繕費の金額等の認定申請書に添付し、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　－

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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