異動事項に関する届出

［概要］
　事業年度等の変更、納税地の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、支店・工場等の異動等をした場合の手続です。

［手続根拠］
　法人税法第15条、第20条、法人税法施行令第18条

［手続対象者］
　異動等を行った法人等

［提出時期］
　異動等後速やかに

［提出方法］
　届出書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］
　なし
　なお、異動事項の内容確認のため、登記事項証明書、定款等の写しを確認させていただく場合があります。

［申請書様式・記載要領］

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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