普通法人又は協同組合等となった旨の届出

［概要］
　公益法人等（収益事業を行っていないものに限ります。）が普通法人又は協同組合等（法人税法別表第3に掲げる法人）に該当することとなった場合の手続です。

［手続根拠］
　法人税法第150条、法人税施行規則第65条

［手続対象者］
　公益法人等（収益事業を行っていないものに限ります。）から普通法人又は協同組合等となった法人

［提出時期］
　普通法人又は協同組合等に該当することとなった日以後2月以内

［提出方法］
　届出書及び添付書類を1部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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