特別買戻損失の発生割合認定の申請

［概要］
　特別買戻損失の発生割合の認定を受けようとする場合の手続です。

［手続根拠］
　租税特別措置法施行令第33条の5、第39条の78第4項

［手続対象者］
　電子計算機の製造又は販売の事業を営む単体法人又は連結親法人

［提出時期］
　適用を受けようとする事業年度又は連結事業年度終了の日の１月前の日まで

［提出方法］
　申請書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］
　－

［標準処理期間］
　－

［不服申立方法］
　－

［備考］
　－

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

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