耐用年数の短縮の承認申請
［概要］
耐用年数の短縮の承認を受けようとする場合の手続です。
［手続根拠］
法人税法施行令第57条第2項、第155条の6、法人税法施行規則第17条、第37条
［手続対象者］
耐用年数の短縮の承認を受けようとする法人等
［提出時期］
特に定められていません（ただし、承認を受けた資産については、承認を受けた日の属する事業年度から、承認を受けた耐用年数が適用できます。）。
［提出方法］
申請書を2部作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［添付書類・部数］
- 1 「承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書」 2部
- 2 申請資産の取得価額が確認できる資料（例：請求書等） 2部
- 3 個々の資産の内容及び使用可能期間が確認できる資料（例：見積書、仕様書等） 2部
- 4 申請資産の状況が明らかとなる資料（例：写真、カタログ、設計図等） 2部
- 5 申請資産がリース物件の場合、貸与を受けている者の用途等が確認できる書類（例：リース契約書の写し、納品書の写し） 2部
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
［審査基準］
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［標準処理期間］
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［不服申立方法］
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［備考］
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参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
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