税理士向けニュース
- 来年度税制改正大綱、調整大詰め 自動車取得税など焦点（ 11月24日）
- TKC全国会 ニューメンバーズフォーラム2011 先輩会員ら「ゼロからの開業」語る（ 11月24日）
- 復興増税法案を可決 衆院財金委（ 11月22日）
- グループ内で減価償却方法統一の動き（ 11月21日）
- タイ洪水被害の中小企業向け金融支援拡充 政府（ 11月18日）
- 財務省 国税庁実績評価を公表 税理士への調査が３千件突破（ 11月17日）
- 中部４県 相続税の申告漏れ、過去10年で最多（ 11月17日）
- 資産水増し１１年間で延べ１兆円超 不正会計の手口判明（ 11月16日）
- 海外関連の相続、申告漏れ件数３割増 国税庁まとめ（ 11月16日）
- 相続放棄を考える被災者は要注意 「熟慮期間」のタイムリミットが間近（ 11月15日）
- 被災企業の二重ローン軽減法案、衆院を通過（ 11月15日）
- 小規模宅地特例 特定居住用宅地等に該当しなくなった事例 被相続人の宅地等に別棟を有する相続人は適用できず（ 11月14日）
- 23年度改正対応で消費税法基本通達を一部改正・事業者免税点制度の留意点、還付申告明細書様式を示す（ 11月14日）
- ネット会社を5600万円脱税の疑いで起訴 東京地検（ 11月11日）
- 北海道内法人、10年度黒字申告は過去最低水準 国税局まとめ（ 11月10日）
- 復興増税、法人減税は３年先送り 民自公が合意（ 11月10日）
- 政治資金監査人 税理士登録者３千人 「監査報酬」の記載ルール明確化（ 11月09日）
- 会計事務所、アジア６カ国で連携 日本企業の進出支援（ 11月08日）
- 日商など中小向けの会計基準策定へ 年内にも（ 11月08日）
- 輸入申告漏れ1933億円 10年度、財務省調べ（ 11月07日）
- 国税庁が震災に係る路線価調整率を公表・最大で８割減・原発周辺ではゼロ評価を認める（ 11月07日）
- 「法律案中修正」された国税通則法の改正項目を確認・調査事前通知等の書面交付等を削除（ 11月07日）
- 金融取引税「技術的に可能で必須」 仏大統領（ 11月04日）
- 公認会計士の実務要件緩和 対象企業拡大で浪人救済（ 11月02日）
- 国税庁 横浜市に文書回答 企業誘致の助成金に課税せず（ 11月02日）
- 路線価調整、最大８割減＝福島原発周辺は実質ゼロ－大震災被害を反映・国税庁（ 11月01日）
- 高層ビル内装工事で６千万円脱税容疑、国税告発（ 10月31日）
- 日本公認会計士協会 公認会計士の活用に関するシンポジウム（ 10月31日）
- ASBJ 草案「投資企業」コメント対応、例外の乱用懸念（ 10月31日）
- 業績指標は営業利益との認識（ 10月31日）
- 遡及処理を行った場合、申告書別表で調整を（ 10月31日）
- 生産回復で震災前水準＝９月の雇用助成金－厚労省（ 10月28日）
- 日税連寄附講座 新たに２大学 千葉商科大、札幌学院大で（ 10月26日）
- 中日本高速社員、脱税の疑いで逮捕 容疑、大筋で認める（ 10月26日）
- 二重ローン対策、条件緩和へ＝仮設入居者も対象（ 10月25日）
- 顧問先の社員は何歳まで働ける？ 60歳以上の労働者、６年で2.5倍に（ 10月24日）
- ビジュアル版ショウ・ウインドウ 復興税制大綱による所得税の改正事項の実施予定時期（ 10月24日）
- 「金」譲渡で６１億申告漏れ 国税庁（ 10月20日）
- 平成22法人税申告額４年ぶりに増加 e-Tax利用数も向上（ 10月20日）
- 難関突破も需要伴わず 会計士1500人が就職浪人（ 10月20日）
- 請求期限後の更正に新たな道？ 「義務付け裁決」税務での論点（ 10月19日）
- １億1000万円脱税容疑、不動産会社を告発 東京国税局（ 10月18日）
- 期限延長は１２月１５日まで＝岩手、宮城の１０市町－国税庁（ 10月17日）
- 総合病院の歯科が金歯を裏金に 記帳がない税務調査来る！？（ 10月17日）
- 監査役協 基準新設で説明責任増加（ 10月17日）
- 「鹿島」が４億円所得隠し…海外工事で「利益供与」と国税指摘（ 10月17日）
- 企業の資金調達コスト、過去最低に 海外Ｍ＆Ａ後押し（ 10月14日）
- 消費税率引き上げ目前！ “最速”還付で増税時代を乗り切れ（ 10月13日）
- 八十二銀、動産担保融資の査定費安く 中小企業の利用促す（ 10月13日）
- ベンチャー・地域中小会社を応援！ 平成23年７月、正産活法がスタート（ 10月12日）
- 改正生命保険料控除で経過措置 生命保険・個人年金は年内加入で各５万円が控除限度に（ 10月11日）
- 個別対応方式による課税仕入れの用途区分は申告までに行えば問題ないが実務上は入力時点で区分・申告時には確認作業を（ 10月11日）
- 12年度税制の重点要望、11月中旬に取りまとめ 民主税調（ 10月07日）
- 呉信金、経営改善計画策定支援ソフトを全店に導入（ 10月06日）
- 質問主意書に対する政府答弁 社労士の“一人法人”に否定的見解（ 10月05日）
- 生活保護受給者向けアパートで所得隠し 大阪国税局指摘（ 10月05日）
- 住宅ローン控除を拡大 政府税調、復興税制第２弾（ 10月04日）
- 近々新しいシバリ!? がん保険に関する噂の出所（ 10月04日）
- 被相続人の居住用住宅に複数の親族が独立して居住している場合の小規模宅地特例の適用（ 10月03日）
- 半年ぶり１００万人割れ＝８月の雇用助成金－厚労省（ 09月30日）
- ５千万円脱税容疑、金属加工業者を告発 東京国税局（ 09月29日）
- メコン経済圏に熱い視線!! MJS 都内で税理士らの事例発表会（ 09月28日）
- 円高対策を前倒し実施 政府、雇用調整助成金の緩和など（ 09月27日）
- 被相続人の居住用住宅に複数の親族が独立して居住している場合の小規模宅地特例の適用（ 09月26日）
- 元氣塾 顧問先獲得の強力なルート 生命保険業界と繋がりをつくる！（ 09月22日）
- コンサル会社を4000万円脱税容疑で告発 東京国税局（ 09月21日）
- 刈谷配送の脱税事件、元役員らに有罪判決 名古屋地裁（ 09月21日）
- 金銭債権の現物出資であるDESは消費税法上は非課税取引で債権者側に非課税売上（ 09月20日）
- プロデュース粉飾 株主ら賠償求め監査法人を提訴（ 09月16日）
- 経営コンサル役員を詐欺容疑で逮捕 震災融資制度を悪用か（ 09月15日）
- 被災地で「震災復興ぜいきん支援室」開催＝あなたの税理士法人〔ＢＷ〕（ 09月14日）
- 米の景気・雇用対策、富裕層向け増税で財源（ 09月13日）
- 「家族」を守る資金繰り「家族」を守る資金繰り 法人と個人、そして家族を区分！（ 09月12日）
- 事業承継税制に係る風俗営業会社等は代表者の6親等内親族から「生計一親族」へ（ 09月12日）
- 大阪・奈良税理士組合、１億円の申告漏れ 国税指摘（ 09月09日）
- 二重ローン問題から救済 被災者に助力する税理士募集中（ 09月08日）
- 都市農地の税制を考える ニーズ急増！「生産緑地」の税務支援（ 09月07日）
- イタリア、財政再建へ富裕層向け課税（ 09月07日）
- 被災者の税務相談６万件止まり 仙台（ 09月07日）
- 再チャレンジ支援融資をおさらい 被災企業への拡充スタート（ 09月06日）
- 自動車重量税印紙の買戻し・買戻しの受付期間は１０月３日から１１月３０日まで（ 09月05日）
- グリーン投資減税が始動・バイオマス利用装置等の環境関連投資で特別償却や税額控除（ 09月05日）
- リサイクル会社、5000万円脱税容疑 東京国税局が告発（ 09月05日）
- 投資会社元役員、脱税で有罪判決 旧ＧＷＧ買収で地裁（ 09月02日）
- 関電、５年で45億円申告漏れ 大阪国税局指摘（ 09月02日）
- 全国で開催中！ 会計人教育プログラム 金融機関をうならせる資金計画（ 09月01日）
- 税務調査2011 最新の手法はコレだ！ 当局がニラむ「世代を超えた」所得状況（ 08月31日）
- 国際会計基準、金融庁参与に慎重派（ 08月30日）
- 23年度改正「新しい公共」の担い手支援・「日本版プランド・ギビング信託」で寄附金控除（ 08月29日）
- 国際会計基準の見直し議論 金融庁審議会（ 08月25日）
- 「ドクター」顧客数３００件!! 医業特化事務所の経営戦略（ 08月25日）
- ３千を超える税理士法人が林立 Ｑ＆Ａで運営上の不明点解消（ 08月24日）
- 愛知日野自動車が１億１千万円所得隠し 名古屋国税局（ 08月24日）
- 年金会計の新基準、強制適用１年先送り 企業から異論相次ぎ（ 08月24日）
- 株主割当増資の企業負担を軽減 金融庁、米の財務諸表不要（ 08月23日）
- 切放し低価法を採用していた棚卸資産の洗替え低価法強制で取得価額に係る経過措置（ 08月22日）
- 租税条約上「所得源泉みなし規定」がない場合でも源泉地国課税役員報酬等は外税控除の対象（ 08月22日）
- 復興財源の本命？「法人増税」負の側面（ 08月19日）
- 誤って貼った印紙はどうする？ 国税庁 交換・還付に注意喚起（ 08月18日）
- 日税連第55回定期総会 池田会長が３期目突入（ 08月17日）
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