復興増税、法人減税は3年先送り 民自公が合意
東日本大震災の復興経費を賄う臨時増税で、法人税は2011年度税制改正で予定していた年7800億円の減税を3年間先送りすることで与野党が合意した。国税と地方税をあわせた企業の実質的な税負担である「法人実効税率」をいったん5%下げた上で、臨時の付加税を課す。3年後には付加税が廃止され、減税が予定通り実現する。
民主、自民、公明3党の税制調査会長が9日に会談して合意した。
2011年11月10日 日本経済新聞
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