呉信金、経営改善計画策定支援ソフトを全店に導入
呉信用金庫(広島県呉市、大年健二理事長)は、取引先の経営改善計画の策定支援を強化する。専用ソフトを全店に導入し、営業店の担当者が助言しやすくしたほか、本部が担う検証作業などの業務負担を減らす。経営相談の機能を手厚くすることで、地域経済の活性化につなげる。
金融機関向けシステム開発を手掛けるMAP経営(東京・中野)のソフト「MAPクイックリレーション」を全店に導入した。本部の担当者の指導を受けながら、各店で活用する。
企業の決算データや借り入れ状況などを入力し、経営者の意向などを踏まえながら、経営改善計画を短時間で策定できる。従来は営業店ごとに異なる仕様で計画の策定支援をしていたため、バラツキが出やすいなどの課題があった。
2009年12月に施行した中小企業金融円滑化法では、金融機関からの借り入れ条件を変更した際に、経営改善計画書を策定することが求められている。
東日本大震災などが影響して、計画書の変更が必要になる例も出ている。それぞれの地域金融機関は計画策定に向けた支援を手厚くすることが課題になっている。
2011年10月06日 日本経済新聞
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