海外関連の相続、申告漏れ件数3割増 国税庁まとめ
今年6月までの1年間に実施した遺産相続の税務調査で、海外関連の申告漏れが116件(前年度比36.5%増)で、過去10年で最多となったことが16日までの国税庁のまとめで分かった。1件あたり金額は減少、総額は前年度より32億円少ない59億円だった。
全体の申告漏れは1万1276件(同4%減)で、総額は前年度とほぼ同じ3994億円。
同庁によると、遺産のうち申告から海外預金を除外した6800万円の所得隠しが租税条約に基づく情報交換で発覚し、900万円を追徴課税された調査事例もあった。
国際化の進展に伴い国税庁は海外資産の調査を強化しており、「諸外国との情報交換を拡充させた結果」としている。
まったく税務申告しない「無申告事案」の申告漏れは、795件(同50.6%増)、総額1055億円(同39.5%増)と件数、金額ともに大幅増となった。
2011年11月16日 日本経済新聞

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