生活保護受給者向けアパートで所得隠し 大阪国税局指摘
大阪市西成区で生活保護受給者向けのアパートなどを経営する約20業者が大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの数年間で計約３億円の申告漏れを指摘されていたことが５日、分かった。うち約２億円は所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税を含め計約１億円とみられる。指摘された業者の大半は既に修正申告したという。
関係者によると、指摘を受けたのは生活保護受給者向けのアパートや簡易宿泊所を経営する法人や個人。家賃収入を実際より少なく装うほか、居住者が１回数百円で利用するコインランドリーの売り上げを帳簿から外すなどしていたという。
日雇い労働者らが多く集まる西成区の「あいりん地区」では、労働者の高齢化などに伴い、簡易宿泊所を生活保護受給者を対象とした「福祉アパート」「福祉マンション」に改装するケースが急増している。大阪市などによると、家賃は単身者に支給される住宅扶助費の上限の月４万２千円に設定されることが多い。
2011年10月05日 日本経済新聞
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