被災企業の二重ローン軽減法案、衆院を通過
被災した企業などの二重ローンの負担を軽減する法案が15日の衆院本会議で民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、参院に送付された。同法案は新たに設立する公的機関が公的資金を使って小規模企業や農林水産業者などの貸出債権を金融機関から買い取り、元利金の返済を一定期間猶予する内容だ。
新機関の名称は「東日本大震災事業者再生支援機構」。被災事業者の債権を「適切な時価以下」で金融機関から買い取った上で、経営再建の専門家を派遣し、再建につなげる。
被災した事業者への公的な支援機関としては、すでに「産業復興機構」がある。復興機構の買い取り対象は主に中堅・中小企業の債権で、新機構は復興機構の支援が難しい零細事業者の債務を中心に買い取る。
2011年11月15日 日本経済新聞
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