大阪・奈良税理士組合、1億円の申告漏れ 国税指摘
大阪府と奈良県の税理士約8千人が加入する「大阪・奈良税理士協同組合」(大阪市)が、生命保険の仲介事業をめぐり大阪国税局の税務調査を受け、2009年5月までの4年間で約1億円の申告漏れを指摘されたことが8日、分かった。
追徴税額は過少申告加算税を含め約2400万円で、既に修正申告し全額納付したという。
組合によると、税理士やその顧問先企業が団体割引を受けるため、提携先の複数の生命保険会社に税理士らを紹介し、契約が成立した場合、組合が手数料を受け取っている。毎年2月、優秀な成績を上げた保険会社の営業担当者を800~千人規模でホテルに招き、パーティーを開いていた。
組合はその飲食費を保険仲介の事業推進費として経費計上したが、国税局は課税対象になる交際費と認定したという。
組合は「見解の相違はあるが、今後は税のプロとして適正な申告に努めたい」とコメントした。
2011年09月09日 日本経済新聞
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