12年度税制の重点要望、11月中旬に取りまとめ 民主税調
民主党税制調査会は7日昼に国会内で役員会を開き、2012年度予算に絡む税制改正について11月中旬に党としての重点要望を取りまとめて政府税調に提出するとの方針を確認した。党税調の古本伸一郎事務局長が会合後、記者団に明らかにした。
消費税に関する議論については「東日本大震災からの復興財源に充てる臨時増税と11年度改正の残りの処理で10月は手いっぱいになるとの印象を持っており、木枯らしが吹く頃になるのではないか」との認識を示したうえで、「結論を12年度改正案に書き込まなければならない」として年内に終えたいとの考えを示した。
社会保障と税の一体改革関連についても「12年度改正に乗せなければならないので、あわせて議論していくと確認した」と語った。
2011年10月07日 日本経済新聞

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