8月実質賃金マイナスに　わずか2カ月で下落　ボーナス影響消え

　厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。

　実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。

出典：毎日新聞社


実質賃金の減少が中小企業に与える影響と対策

今回は、中小企業経営者の皆さんに向けて、最近話題の「実質賃金の減少」についてお話ししたいと思います。厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月に比べて0.6％減少しました。特に今年の夏のボーナスが大きな影響を与えており、一時的な賃金のプラス成長はわずか2カ月で終わりました。

「実質賃金の減少って、うちの会社にはどんな影響があるの？」と不安に思っている経営者の方も多いかもしれません。本記事では、そんな中小企業経営者の皆さんが実質賃金の変動にどう対応すべきか、税務的な観点からわかりやすくご紹介します。

実質賃金とは？
まず、「実質賃金」について簡単に説明しましょう。実質賃金とは、物価の変動を考慮した賃金のことです。例えば、名目賃金が上がっても物価がそれ以上に上がってしまうと、実質的な生活水準は下がってしまいますよね？そのため、経営者としては、単に従業員の給与を上げるだけではなく、物価の動向を踏まえて全体のバランスを見なければならないのです。

実質賃金が減少しているということは、企業にとっても従業員にとっても、賃金の「実際の価値」が下がっていることを意味します。特に、従業員が生活費の増加に苦しんでいると、モチベーションや生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。

実質賃金の減少が中小企業に与える影響
1. 従業員のモチベーション低下
実質賃金が減少すると、従業員は日々の生活費の負担が増し、実際の手取り額が減ったと感じることがあります。結果として、従業員のモチベーションが下がり、仕事の効率も低下するかもしれません。これは中小企業にとって大きな課題です。

2. 人件費のコントロールが難しくなる
賃金は企業にとって大きなコスト要素の一つですが、物価上昇が続くと、従業員からの賃上げ要求が増える可能性があります。企業としては、収益が変わらない中で賃金を上げることは難しいですし、上げすぎると経営が圧迫される恐れもあります。

3. ボーナスや福利厚生の見直しが必要に
今年の夏のボーナスが一時的に実質賃金をプラスに転じさせましたが、長続きしませんでした。ボーナスの支給額や福利厚生をどのように調整するかは、税務上の影響も考慮する必要があります。

税務面での対策
1. 賞与の税務処理
夏のボーナスが実質賃金に与えた影響は大きいですが、その支給方法によっては税務上のメリットを得ることも可能です。例えば、ボーナスを分割して支給することで税負担を平準化したり、一定額以下の賞与に対しては非課税措置が適用される場合もあります。

2. 福利厚生の充実で従業員満足度を高める
賃金を大幅に上げるのが難しい場合、福利厚生を充実させることも一つの方法です。福利厚生は税務上の控除対象になる場合があり、企業側のコスト負担を抑えつつ、従業員の満足度を高める効果があります。

例えば、従業員の健康保険料や交通費補助などは、企業にとって経費として計上でき、従業員にとっては実質的な収入増になります。これにより、実質賃金の減少をある程度補うことができます。

3. 従業員の所得控除や税額控除を活用
実質賃金の減少に伴い、従業員の所得控除や税額控除を活用することで、可処分所得を増やすことができます。例えば、扶養控除や医療費控除を積極的に提案し、従業員が税負担を軽減できるようサポートすることも企業の一環として有益です。

実質賃金の減少に対する経営者のアクションプラン
1. 賃金体系の見直し
まずは、自社の賃金体系を見直し、物価上昇に対応した形で従業員の給与を検討する必要があります。とはいえ、賃上げは企業にとってコストが増えるリスクも伴います。適切な賃金水準を保ちつつ、どの程度昇給が可能かを慎重に計算し、従業員との対話を重ねましょう。

2. 人件費の適正化
人件費の適正化を図ることも重要です。特に、中小企業では無駄なコストを削減し、限られた予算内でどのように効率よく運営するかが求められます。従業員の数や配置、そして業務の効率化を進めることが、結果的にコスト削減につながります。

3. 長期的な人材投資
短期的な賃金対策だけでなく、長期的に優秀な人材を育てるための投資も欠かせません。教育研修やスキルアップの機会を提供することで、従業員の成長を促進し、企業全体の生産性向上にもつながります。

経済状況に応じた柔軟な対応を
実質賃金が下がる時期もあれば、上がる時期もあります。経済状況は常に変動しており、それに対応した柔軟な経営が求められます。特に中小企業では、迅速な判断と行動が重要です。

また、税制も頻繁に変わるため、最新の情報をキャッチし、適切な税務処理を行うことが求められます。税理士としては、経営者の皆さんに対し、定期的な税務相談や節税対策のアドバイスを強くお勧めします。

まとめ：実質賃金の減少にどう向き合うか
実質賃金の減少は、中小企業にとって決して無視できない課題です。しかし、適切な対策を講じることで、その影響を最小限に抑えることは可能です。従業員のモチベーションを維持し、税務面での節約を図りながら、長期的な成長を目指していくことが大切です。

もし具体的な税務相談やアドバイスが必要な場合は、税理士にご相談ください。経営のパートナーとして、皆さんのビジネスをサポートいたします。

2024年10月08日