公認会計士の実務要件緩和 対象企業拡大で浪人救済
金融庁は来年４月にも、公認会計士の資格取得に必要な実務要件を緩和する検討に入った。試験合格後に義務づけている「実務経験」について、資本金５億円未満の上場企業で働いた場合なども認めるほか、パートや派遣による勤務でも資格を取得できるようにする。公認会計士試験に合格しても就職できない「会計士浪人」を救済する狙いだ。
2011年11月02日 日本経済新聞
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