関電、５年で45億円申告漏れ 大阪国税局指摘
原子力発電所の関連工事で排出された金属くずの取引などを巡り、関西電力が大阪国税局の税務調査を受け、2010年３月期までの５年間で計約45億円の申告漏れを指摘されていたことが２日、同社への取材などで分かった。過少申告加算税を含め数億円を追徴課税（更正処分）されたとみられる。同社は既に全額納付したという。
関電などによると、同社は福井県内の原発の設備取り換え工事で発生した大量の金属くずを地元業者に売却。競争入札を実施したが、売却価格が実勢価格より安かったと認定されたもようだ。このほか、子会社への支出金が寄付金に当たると指摘を受けたとされる。
同社地域共生・広報室は「国税局との見解の違いで当社の主張が認められなかったことは残念。今後も適正な税務申告に努めたい」としている。
2011年09月02日 日本経済新聞
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