復興増税法案を可決 衆院財金委
東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税や復興債発行を盛り込んだ復興増税法案が22日の衆院財務金融委員会で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。所得税は2013年１月から25年間で約7.5兆円、個人住民税は14年６月から10年間で約８千億円（一部控除廃止分含む）の増税となる。24日の衆院本会議で可決し、参院に送付する見通し。
野田佳彦首相は22日の締めくくりの総括質疑で「国民に負担をお願いするときには政治家も身を削らないといけない」と強調。国会議員の定数削減について「なんとか成案をまとめてほしい」と述べた。安住淳財務相は11年度第４次補正予算案の編成について「11年度予算の不用額が出てきた段階で首相に総合的な判断をあおぐ」と述べ、年内編成を検討する考えを示した。
復興財源確保法案は国会提出後に民主、自民、公明３党の協議を踏まえ、所得税の増税期間を当初案の10年から25年に延長するなどの修正をした。当初案に盛り込んだたばこ増税は見送った。地方税に関する復興財源関連法案は22日午後の衆院総務委員会で採決する。
2011年11月22日 日本経済新聞
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