二重ローン対策、条件緩和へ＝仮設入居者も対象
全国銀行協会などは２５日までに、東日本大震災の被災者の二重ローン対策として８月に運用を開始した「個人版私的整理ガイドライン（指針）」の申請条件を緩和し、仮設住宅入居者も対象とする方針を決めた。仮設住宅は家賃が発生しないため、入居者が制度の対象にならないという問題があり、債務整理の開始は２１日時点でわずか３２件にとどまっている。このため、条件を緩和し、被災者救済を加速させる。
全銀協が事務局を務める運営委員会が２６日の協議会で条件の緩和を決定し、発表する。
2011年10月25日 時事ドットコム
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