申告所得税関係

●　平成22年分　所得税の確定申告添付書類はこちらから

　明細書・計算明細書等

1. 1．申告書・申告書付表と税額計算書等
2. 2．所得税の更正の請求手続
3. 3．所得税の予定納税額の減額申請手続
4. 4．純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求手続
5. 5．個人事業の開業届出・廃業届出等手続
6. 6．所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続
7. 7．所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続
8. 8．所得税・消費税の納税管理人の届出手続
9. 9．所得税・消費税の納税管理人の解任届出手続
10. 10．所得税の青色申告承認申請手続
11. 11．所得税の青色申告承認申請（兼）現金主義の所得計算による旨の届出手続
12. 12．所得税の青色申告の取りやめ手続
13. 13．青色事業専従者給与に関する届出手続
14. 14．青色事業専従者給与に関する変更届出手続
15. 15．現金主義による所得計算の特例を受けるための手続
16. 16．現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ手続
17. 17．再び現金主義による所得計算の特例の適用を受けることの承認申請手続
18. 18．所得税のたな卸資産の評価方法の届出手続
19. 19．所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続
20. 20．所得税の有価証券の評価方法の届出手続
21. 21．所得税のたな卸資産の評価方法の変更承認申請手続
22. 22．所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続
23. 23．所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請手続
24. 24．所得税のたな卸資産の特別な評価方法の承認申請手続
25. 25．所得税の減価償却資産の特別な償却方法の承認申請手続
26. 26．取替法採用承認申請手続
27. 27．所得税の減価償却資産の特別な償却率の認定申請手続
28. 28．所得税の減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請手続
29. 29．所得税の短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出手続
30. 30．所得税の耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出手続
31. 31．所得税の増加償却の届出手続
32. 32．所得税の陳腐化資産の償却費の特例に係る承認申請手続
33. 33．所得税の特別修繕費の金額又は期間の認定申請手続
34. 34．転廃業助成金に係る課税の特例の承認申請手続
35. 35．所得税のリース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出手続
36. 36．特定災害防止準備金の計算方法を変更する場合の承認申請手続
37. 37．所得税の申告等の期限延長申請手続
38. 38．繰越雑損失がある場合の源泉所得税の徴収猶予承認申請手続
39. 39．特別農業所得者の承認申請手続
40. 40．総収入金額報告書の提出手続
41. 41．年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続
42. 42．転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出手続
43. 43．源泉徴収税額の納付届出手続

ご利用になる税務手続や届出書・申請書がご不明な場合には、最寄りの税務署にお問い合わせください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

参照元　：　国税庁　http://www.nta.go.jp/

T-SHIENのサービス

Point.1　最適な税理士が見つかる！T-SHIEN税理士 マッチング

依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。

Point.2　全国の税理士事務所を検索できます。

ご希望の地域、予算、対応業務やおススメから全国の税理士事務所を検索することができます。税理士事務所によって、こだわりやサービスが違うことはよくあります。税理士事務所に何を依頼したいか明確にしたうえで、活用しましょう。

Point.3　日本初！！税理士事務所の担当者が検索できる！！

日本初の全国の税理士事務所の担当者情報を検索できるサービスです。 最初は、所長税理士が対応してくれたけど、業務がはじまったら担当が変わるといったことはよくあること。事前に担当者を選ぶことで、契約後も安心です。