都内各区／建物耐震化支援の利用急増／当初予算枠は消化、補正編成などで対応

　東京都内の各区が運用する既存建築物の耐震化支援事業を活用する動きが加速している。東日本大震災をきっかけにした耐震化ニーズの高まりを背景に、区民や区内事業者からの問い合わせが急増。１９８１年以前の旧耐震基準で建設された木造住宅、マンション、事務所ビルなどの耐震診断や耐震改修にかかった費用の一部を助成する制度の適用件数が例年を大幅に上回るペースで伸び、区によっては「４月時点で既に予定枠が埋まってしまった」（中野）、「当初予算で計上していた事業費は７月で使い切った」（目黒）ところもある。



　各区は、制度の活用増加を受け、補正予算を編成したり、当初予算を組み替えたりして必要経費を確保して制度を継続していく。さらに、助成内容を見直して一段ときめ細かな支援に乗りだしている区もある。都内２３区の耐震支援制度をみると、一戸建て住宅やマンションに対する支援制度は、ほとんどの区が導入済み。一般の事務所ビルについては、緊急輸送道路沿いにある建物や、特定用途で不特定多数の人が利用するような特定建築物に限定して診断や改修に対して助成措置を講じているケースが多い。



　もともと各区は、住宅向けの簡易無料診断やマンションへのアドバイザー派遣など、耐震診断や改修の機運を高めるような措置からスタートし、徐々に制度を拡充しながら、首都直下地震などに備える取り組みを強化してきた。本年度も、「震災直後の４月からマンションへの助成について、面積要件を撤廃した」（豊島）区や、補正予算の編成を通じて制度の充実に取り組んでいる区が多い。震災以降の助成制度の活用は、木造住宅が大半を占めており、その一方で、分譲マンションについては、居住者の同意を得ることが前提になっていることから、制度の活用がなかなか進んでいないというのが共通した悩みとなっている。



　今後は、都の条例に基づき、特定緊急輸送道路沿いの建築物に耐震診断の実施義務、改修工事にも努力義務が課せられる制度が来年４月にスタート。支援の窓口を区が担うことになっている。現在各区は、条例に沿った助成要項の見直し作業を急いでいる。１０月１日から支援に乗りだすとする区もあり、都と区が一体となって建築物の耐震性能を高める取り組みが加速していくことになる。

2011年09月12日 日刊建築工業新聞