経産省、蓄電池普及へ補助制度創設 家庭・事業所ともに対象
経済産業省は非常用電源として使う蓄電池を普及させるため、新たな補助制度を設ける。一般家庭や事業所が蓄電池を購入した場合、その３分の１を補助する方向。今年度第３次補正予算案に関連費用を計上するよう求める。
蓄電池は電力需要の少ない夜間に電力をためて、昼間に放電することが可能。普及すれば、昼間のピーク電力を抑える効果が期待できる。
2011年09月09日 日本経済新聞
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