「めやす賃料」で分かりにくい賃貸の家賃トラブル解消

　賃貸住宅で家賃のほかに掛かる礼金や共益費などを一体化して、分かりやすく表示する取り組みが広がっている。賃貸住宅に掛かる費用は、地域による違いもあり、長年分かりにくいままになっていただけにトラブルの解消策として期待されている。

　■約４００社が導入

　不動産管理業者などの業界団体、日本賃貸住宅管理協会は「めやす賃料」を昨年１０月に導入。部屋を４年間借りた場合に１カ月当たりに掛かる金額を家賃だけでなく、そのほかの費用も含めて表示するよう加盟企業に呼び掛けている。

　めやす賃料に含まれるのは、賃料のほか共益費や管理費、礼金、更新料、関西地域などでみられる敷引き金。含まれないのは、仲介手数料や鍵の交換費用、更新事務手数料などだ。

　現在、不動産仲介など約４００社がこの方法で賃料を開示し、重複しているものも含まれるが、物件数は推定で５０万～６０万という。

　めやす賃料を基準にして、物件を絞り込めるように工夫しているのはアパマンショップの賃貸物件検索サイト。入力項目を満たすと、めやす賃料を自動計算し、表示させる仕組みで、原則すべての物件で表示。アパマンショップネットワークには「『まさに目安になるので分かりやすかった』との声が寄せられている」（経営戦略部）。

　協会の飯島繁樹さんは「業者側にとっては、システムづくりなどで費用は掛かるが、借り手に払う金額を理解した上で契約してもらうことで、トラブルの軽減にもつながる。もう少し全国に広まると比べやすくなる」と説明する。

　■礼金ゼロも増加

　まとまった金額が必要となる初期費用の敷金や礼金をなくす物件も目立ってきた。不動産情報サービスのアットホームによると、東京２３区内の新築ではないマンションで、礼金がない物件の比率は昨年は２８・０％で前年比１０・０ポイント増加。礼金を家賃の２カ月分とる物件の比率は１７・９％で１９・４ポイント減少した。

　同社の広報担当者は「敷金、礼金にかかわらず、どのような意味がある費用なのかきっちりとした説明が求められている。貸し手側も空室にしておくよりも、初期費用を抑えて気軽に引っ越してきてもらった方がいいと思うようになっている」と指摘する。

2011年09月08日 ZAKZAK