倒産負債24%増 8月四国4県、卸・小売業など目立つ
東京商工リサーチ高松支社が5日発表した8月の四国4県の企業倒産状況によると、負債総額は前年同月比24%増の65億5400万円だった。件数は19%増の31件。件数、負債総額ともに前年同月比で増えるのは3月以来5カ月ぶり。
同社によると負債総額が10億円を超えた大型倒産は住宅設備機器卸売りの愛媛建材(松山市、21億円)の1件。
負債総額を業種別で見ると、卸売業が2.3倍の38億1300万円、小売業が96%増の4億4200万円と増加が目立つ。製造業も16%増の5億7500万円に増加。不動産業とサービス業などが減少した。原因別では「販売不振(50%)」が最も比率が高かった。
県別では愛媛建材の倒産があった愛媛県が2.2倍の40億6500万円に増えたほか、高知県も70%増の4億6500万円となった。香川県は40%減の15億4400万円、徳島県は15%減の4億8000万円だった。
2011年09月06日 日本経済新聞
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