円高「日本にとって好ましくない」が67.6% 帝国データ調査
民間調査会社の帝国データバンクが5日発表した「円高に対する企業の意識調査」によると、日本にとって円高が「好ましくない」と答えた企業が全体の67.6%を占めた。「好ましい」の回答は9.3%にとどまった。
自社の売り上げへの影響では「悪影響」の回答が35.5%、「好影響」が4.9%だった。一方で「影響はない」の回答も36.4%を占めた。帝国データでは「企業は継続する円高に対してさまざまな努力を続けてきたことがうかがえる」と分析している。
円高対策では「海外調達を増やす」が最多の23.4%、「輸入を拡大する」が19.3%で続いた。
調査は8月19~31日に全国2万2762社を対象に実施。有効回答率は48.6%だった。
2011年09月05日 日本経済新聞
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