災害時対策、より実効的に　九州・沖縄企業の事業継続計画

　東日本大震災を機に九州・沖縄の企業が災害への備えを強化しつつある。災害時の事業復旧手順を記す「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定・改定したり、従業員の安全確保策を整えたりと、実効性の高い対策を作ろうと躍起だ。電力不足に備え、自家発電を増強する工場も相次いでいる。

■原発事故も想定か

　九州旅客鉄道（ＪＲ九州）、西日本鉄道、西日本シティ銀行などＢＣＰを策定済みの主要企業が相次ぎ、改定が必要かどうかも含め、見直し作業を進めている。電力供給が滞った場合や、原子力発電所の事故が起きた場合など、様々なケースを想定しているもようだ。

　新規策定に動く企業、事業所も多い。三菱重工業長崎造船所（長崎市）は本社が中心となって年内にもＢＣＰをまとめる。工業用樹脂、プラスチックバルブ製造の旭有機材工業はすでにＢＣＰを策定済みの愛知県内の事業所に続き、宮崎県延岡市の本社、工場でも年度内に策定する。

　沖縄電力は年度内に台風、津波を想定して電力設備を総点検し、防災対策などをまとめる。

■従業員を守る

　東京にレストランを展開するピエトロは東京営業所（東京・中央）の防災体制を強化した。全従業員分のヘルメットをそろえたほか、レストランでも、災害時の避難誘導体制について従業員への周知を徹底する。

　三菱重工の長崎造船所は８月上旬、事務所で勤務する社員を対象に、震災時の避難先や連絡手順などをまとめた「ポケットマニュアル」を配布した。マニュアルはカードサイズの二つ折りで常時携帯を義務付けている。

　鹿児島銀行は行内の災害対応マニュアルを改定した。地震に加え、「津波警報が発生した場合には屋上へ避難する」「電池を使わないラジオや懐中電灯を備えておく」など、新たな対応を規定した。

■電力不足対応

　富士フイルムの生産子会社、富士フイルム九州（熊本県菊陽町）は製造ラインを増設する来年をメドに、自家発電設備の増強を検討中。ガスタービン発電で現在の出力は２万１千キロワット。使用電力の６割を賄っており、増強後は７割に増やす。

　ユニバーサル造船は有明事業所（熊本県長洲町）で自家発電機４台をレンタルで調達する。これまでの２倍に当たる１千キロワット分の発電能力を確保する。安川電機はロボットを生産する八幡西事業所（北九州市）、開発研究所（同）などで計７台の自家発電機を設置した。

2011年09月02日 日本経済新聞