大手５０社／復旧・復興で受注増／４～６月期、被災３県で１６０・５％増

　国土交通省が８月３１日まとめた建設大手５０社の建設工事受注動態統計調査によると、地域ブロック別の１１年度第１四半期（４～６月）の受注高が岩手、宮城、福島の３県で計１２２３億円となり、前年同期比で１６０・５％の大幅増となったことが明らかになった。これまで東日本大震災の受注活動への影響度を把握しかねていた同省も、今回のデータ分析で「復旧・復興関係で受注が伸びていることは間違いない」（総合政策局）との見方を示している。

　７月２９日に公表した前回の調査結果では、第１四半期は全国の受注高が直前四半期（１～３月）のマイナスからプラスに転じ、前年同期比で２桁の大幅増となっていた。ただ、受注工事の名称などから震災の復旧・復興関連事業かどうかを読み取ることが難しく、これまで復旧・復興工事を直接的な増加要因には挙げていなかった。

　今回の地域ブロック別のデータは、通常公表している統計調査とは別に、被災地の動向を分析するために第１四半期分を詳細に集計したもの。被災３県を含む東北６県では１３８８億円（前年同期比８９・３％増）、さらに震災被害が大きかった茨城、千葉の２県を加えると、受注高は３２６９億円（１１７・９％増）で、ほぼ倍増となっている。

　国内での総受注高（小口工事と駐留軍・外国公館分を除く）に占める被災３県での大手５０社のシェアを見ると、０８～１０年度の第１四半期は３％前後だったのに対し、１１年は約７％にまで上昇している。今後、被災地では大規模な復興プロジェクトが本格化することから、大手各社の被災県での受注シェアもさらに高まる可能性がある。

2011年09月01日 日刊建築工業新聞