北関東企業の４割、節電15％達成
足利銀行のシンクタンク、あしぎん総合研究所（宇都宮市）は31日、夏の電力不足に対応した節電の取り組みに関する調査結果をまとめた。政府が求めた最大使用電力の昨年比15％削減を達成したのは全体の４割を超えた。利益水準は過半数が前年並みかそれ以上を確保した。一方で電力不足が長期化した場合に海外移転を検討するとの回答も製造業、大企業を中心に目立った。
７月中旬から８月上旬に栃木、群馬、茨城などの取引先1959社を対象に調査し、６割近い1159社が回答した。
電力削減実績は20％超が6.6％、15～20％が35.0％で、合計41.6％が15％削減を達成。なかでも製造業・大企業では85％を超えた。
具体策（複数回答）では照明の間引き・点灯短縮が87.0％、空調の温度調整などが82.6％、軽装で過ごすクールビズが52.7％。省エネ型の照明・空調の購入は25.1％で、自家発電設備の導入は7.2％だった。製造業では３社に１社が夜間や土日の輪番操業に取り組み、自動車業界では８割近くに達した。
利益面では前年並みが49.7％、前年超が5.7％。20％超下回るとの回答も1.8％あったが、過半数は前年以上の実績を確保した。あしぎん総研は「マイナスがもっと大きいと考えたが、震災後の需要回復と企業努力で克服しつつある」（産業調査部）という。
電力不足が長期化した場合も「問題なし」が63.3％と最も多いが、製造業・大企業では「生産・営業の一部を海外にシフト」が18.0％に達した。急速な円高もあり、危機感は強まっている。
2011年09月01日 日本経済新聞
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