太陽光発電、住宅用補助申請2.6倍 北陸３県４～７月
北陸３県で住宅用太陽光発電装置を取り付ける一般住宅向けの補助金の申請が拡大している。４～７月末の累計で863件と前年同期に比べ2.6倍に増えた。東日本大震災の発生で再生可能エネルギーへの関心が高まったほか、設置費用が下がってきたことが影響しているようだ。８月も前年を超える申請が続いており、11年度は10年度を上回る可能性がある。
県別では、富山は6.5倍の336件だった。申請数は４月から毎月、前年同月を超えており、底堅い需要がある。補助金の申請窓口である、とやま環境財団（富山市）は「申請は右肩上がりに増えており、10年度実績を上回る可能性が高い」と分析する。
福井は1.7倍の492件。前年同期を大きく上回るペースで申請が続いている。環境政策課は「自家発電への関心の高まりも追い風になっているようだ」とみる。前年の８月下旬から補助制度が始まった石川は単純比較は難しいが「年度末かけ駆け込みで増えてくる」とみている。
住宅用太陽光発電の普及は国や自治体の補助金の果たす役割が大きい。申請が急増することで用意した予算枠を超過し、早い段階で打ち切りになる可能性もある。
2011年08月30日 日本経済新聞
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