業許可や経審の期限再延長へ／被災３県で、１２年２月末まで／国交省方針

　国土交通省は、東日本大震災で被災した建設業者のうち、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県に主たる営業所を置く企業を対象に、建設業許可や経営事項審査（経審）の有効期間を再延長する検討に入った。震災発生直後、３月１１日以降に切れる建設業許可や経審などの有効期限を８月末まで延長する措置を講じたが、３県では更新が必要な業者がいまだ多く、復旧工事を円滑に進める上でも再延長が必要と判断した。延長期間は来年２月末までとする。８月中に閣議で政令を決定、告示する。

　国交省は、特定非常災害法が適用された市町村で被災した企業が、事業を継続する上で必要な建設業許可や経審などの手続きを行うことが難しくなるケースを想定。３月２３日付で岩手・宮城・福島・茨城各県の全域と青森・栃木・千葉・新潟・長野各県の一部区域の被災企業を対象に、建設業許可など１７件の許認可の有効期限を８月３１日まで延長する措置を講じた。

　国交省によると、岩手、宮城、福島の３県で建設業許可を取得している企業は約２万社。うち８月末までに更新が必要な企業が約２７００社あるが、７月２０日時点で更新済みは約１６００社にとどまっている。残る約１０００社は、津波による営業所の流失などで元の場所での再建ができず、営業所の場所を移せば元の地域での受注ができなくなる恐れもあるため許可更新を行っていないとみている。さらに更新に必要な財務関係資料が流失するなどして提出できない企業もあり、建設業許可だけでなく、経審の更新も滞っている可能性が高いという。他の６県では１７件の許認可が順調に進行。３県でも建設業許可や経審など４件以外の手続きについては地元自治体の行政指導で対応できている状況という。

　国交省はこれらの状況を勘案。今回の再延長措置では、対象地域を許可更新などが滞っている企業が多く存在する岩手、宮城、福島の３県に限定した上で、８月末までに期限切れとなる１７件の許認可手続きのうち、▽建設業許可▽経審▽解体工事業登録▽浄化槽工事業登録－の４件に絞って再延長措置を行う方向で調整している。３県にある企業の建設業許可などの期限が切れてしまうと、今後本格化する復旧・復興工事に支障を及ぼしかねないと判断した。

2011年08月23日 日刊建築工業新聞