「円高、新興国へ生産シフト必要」４割 社長100人調査
日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」で、現在の為替水準が続くと新興国での現地生産を拡大する必要があると回答した経営者が４割に達した。1995年の円高局面に比べ過半数の企業が円高抵抗力を高めてきたものの、現状の水準では７割の経営者が収益悪化の要因となると回答した。東芝など主要製造業が海外での生産を加速。長引く円高で国内産業の空洞化懸念が強まっていることが浮き彫りになった。
2011年08月23日 日本経済新聞
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