都政の４課題、中小の技術力で解決 事業者募集
東京都は耐震改修や高齢者の安否確認など都政の課題解決に中小企業の技術力を生かすため、先進的で事業可能性の高い中小企業の技術開発プロジェクトに対し助成する。４つの課題で事業者を募集。１社あたり最大で2000万円（経費の３分の２以内）を助成する。
都政の課題のうち優先順位の高いテーマを選んだ。具体的には(1)都の緊急輸送道路の沿道にある非木造建築物の耐震改修工法や技術(2)メンテナンスが簡単で、省エネ機能も備えた防犯カメラ(3)独居老人の孤独死を防ぐための安否確認システム(4)放射線量の測定や放射線の飛散を防止する技術――の４つ。
都は関連経費２億4000万円を予算計上。都中小企業振興公社（東京・千代田）が事業者の募集や選定を手がける。
2011年08月23日 日本経済新聞
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