政府、二重ローン対策で１０億円補助 弁護士費用など負担軽減
東日本大震災で借金を返せなくなった人の債務を減免する私的整理ガイドラインが２２日に適用開始になることから、政府は１９日の閣議で、弁護士費用などを補助するため、２０１１年度第２次補正予算の予備費から１０億７０００万円を拠出することを決めた。無料で私的整理の手続きを受けられるようにして、被災者の負担を軽減する。
私的整理ガイドラインは政府が二重ローン対策の一つとして打ち出したもので、７月に全国銀行協会の研究会がとりまとめた。
被災地に弁護士などでつくる第三者機関を設置し、債務者が債務を免除してもらうのに必要な返済計画のチェックや策定の支援、金融機関との調整を行う。その際、通常なら債務者が弁護士費用などを払わなくてはいけないが、政府が負担することにした。
ガイドラインは、住宅・事業性ローンの利用者で、震災で家や職場が被害を受け、収入がないために返済が見込めない個人が対象。金融機関との話し合いで債務を減免するため、自己破産せずに済み、免除後も新たな借金やクレジットカードの作成がしやすくなる。
2011年08月19日 産経ニュース
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