国交省／土木設計積算の費目構成見直し／原価と一般管理費を区分、４月から適用

　国土交通省は、１１年度から土木関係建設コンサルタント業務の積算手法を見直す。原価と一般管理費が混在している従来の積算の費目構成を、原価の部分と一般管理費等を区分して算出する仕組みに変える。測量と地質調査の積算方法は従来通りだが、地質調査のうち「解析等調査業務」は土木関係建設コンサルタント業務の積算を引用することになっているため、新たな積算手法に対応することになる。４月１日以降に入札公告する業務から適用する。２１日に全国の地方整備局の関係部局に設計業務等標準積算基準書の改定内容を通達した。
　従来積算の費目構成では、直接人件費と直接経費を積み上げ計上し、諸経費（直接人件費の１２０％）と技術経費（技術的難易度に応じて２０～４０％に設定）を加える仕組みだったが、新たな積算手法では、直接人件費（新たな歩掛を使用）と直接経費を積み上げ計上し、「その他原価」と「一般管理費等」を加える仕組みに変わる。その他原価と一般管理費等の算出方法については、「原価（直接経費の積み上げ計上部分を除く）に占めるその他原価の割合」を「α」（経費率３５％）、「業務価格（予定価格）に占める一般管理費等の割合」を「β」（経費率３０％）と設定して算出する。
　国交省によると、技術経費が各費目（直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等）に振り替わる形になるため、予定価格は従来の積算手法とほぼ同等になる。積算の費目構成が変わることに伴う新たな積算手法に対応した低入札価格調査基準額の設定方法については現在検討中で、本年度内をめどに別途通達する予定。
　従来の積算手法では、企業会計上存在しない「技術経費」を使用しているなど、企業会計と費用区分が異なるという課題があった。このため、国交省は原価と一般管理費等を区分した新たな積算手法を作成し、本年度から道路詳細設計や標準護岸詳細設計などの三つの業務を対象に新たな積算手法を試行してきた。新たな積算手法については当初、数年後の全面改定を予定していたが、昨年９月に開かれた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で前倒しでの改定が了承されていた。

2011年02月22日 日刊建築工業新聞