農地集約、合同会社活用を促進…経産省が支援案
国内農業の産業化を進めるため、経済産業省がまとめた支援案が２１日、わかった。
生産費用の引き下げなどが柱で、肥料や農業機械など農業資材の低価格化を実現するための検討会を農水省と共同で新設する。また、地域内で農地の集約を進めるため、株式会社よりも柔軟に会社経営できる合同会社（ＬＬＣ）の活用を促す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加など貿易自由化をにらみ、産業振興の手法を生かして農業経営の強化を目指す。
農業の産業化支援案は、経産省が昨年１２月から議論しており、２２日に報告書をまとめる。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・菅首相）が６月に策定する農業改革の基本方針に盛り込まれる見通しだ。
2011年02月22日 読売新聞
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