東北企業の46％「電力不足が事業に制約」
日本政策投資銀行は設備投資計画調査と同時に東日本大震災の影響に関する東北企業の意識調査を実施した。半数近くの企業が電力不足による事業活動の制約を懸念材料に挙げた。
最も影響が残ると考えられることを複数回答で聞いたところ、「電力不足による事業制約」を挙げた企業が46％あった。「消費マインド悪化」（34％）や「原発問題の風評被害」（24％）を危惧する回答も多い。
電力不足への対応策では「節電の徹底」が最も多く９割以上だった。「省エネ機器の導入」（32％）、「自家発電設備の活用」（30％）と続いた。製造業に限ると「操業・営業時間のシフト」が４割にのぼった。
長期的な生産・事業体制の見直しについては、電力不足への懸念から「自家発電設備の導入・強化」が33％と最も多かった。部材の「調達先の変更・多様化」（27％）、「他社との協力・提携」（20％）も目立った。
調査は東北の資本金10億円以上の141社を対象に実施し84社から回答を得た。
2011年08月12日 日本経済新聞
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