78％が産業空洞化に懸念、中国５県企業 帝国データバンク調べ
帝国データバンクが国内産業の空洞化に対する意識を中国５県の企業に聞いた調査によると、77.7％の企業が産業空洞化への懸念が「ある」と答えた。国内企業の海外流出が加速する要因として、円高や高い人件費、電力などエネルギーの供給問題を挙げた企業が多い。
調査は７月20～31日、中国５県の1382社を対象に実施、690社から回答を得た。産業空洞化の懸念があると回答した企業の割合が県別で最も高いのは山口の78.7％、最も低いのは島根の71.8％だった。
海外への事業所流出先を複数回答で尋ねたところ、中国が49.1％で最多。韓国（7.8％）、インド（7.1％）が続いた。
海外流出が加速する要因は「円高」（53％）、「人件費が高い」（41.3％）、「電力などエネルギーの供給問題」（38.3％）、「税制」（29.6％）が上位に並んだ。
2011年08月11日 日本経済新聞
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