７月の建設業倒産、９・７％増／政策効果一巡、３カ月連続増／東京商工リサーチ

　東京商工リサーチがまとめた１１年７月の建設業の倒産は３１５件（前年同月比９・７％増）と３カ月連続で前年を上回った。同社は、金融機関に借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援策で倒産が抑制されていたが、政策効果が一巡したのに加え、東日本大震災後の資材調達困難による工期延長や受注減少から息切れするケースが出ているとみている。負債総額は、４２０億０８００万円（４・２％減）で、金額としては今年最大となったが、平均負債額は１億３３００万円（１２・５％減）にとどまり、７月としては過去２０年間で最小規模だったとしている。

　業種別の倒産件数は、総合工事業１５９件（８・１％増）、職別工事業９２件（２・２％増）、設備工事業６４件（２８・０％増）。原因別では、「受注（販売）不振」が２２０件（６・２％増）と全体の約７割を占めた。「既往のしわ寄せ」の３７件（前年同月同数）、「運転資金の欠乏」の３０件（８７・５％増）、「他社倒産の余波」の１２件（９・０％増）が続く。

　資本金規模別では、１０００万円以上５０００万円未満が１４７件（１７・６％増）、１００万円以上５００万円未満が７５件（前年同月同数）だった。従業員数別では、５人未満が１７２件（１０・２％増）と前年同月より大幅に増えており、同社は今後も経営体力に乏しい小規模企業を中心に倒産が増えていく懸念が高まっていると指摘している。

　一方、帝国データバンクの集計では、７月の建設業倒産は２８２件（１５・１％増）。特に近畿と九州で２桁増と大幅に増加した。

2011年08月09日 日刊建築工業新聞