７月街角景気　４年４カ月ぶり「５０」超える　東北は過去最高に

　内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比３・０ポイント上昇の５２・６で、景気が良くなっているという判断の目安となる５０を４年４カ月ぶりに上回った。４カ月連続のプラスで、季節商品や家電が好調だった。ただ、２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は０・５ポイント低下の４８・５で、４カ月ぶりに下落。放射性セシウムが検出された牛肉などの買い控えや急激な円高が重しになっている。

　内閣府は基調判断を「東日本大震災の影響が残るものの、持ち直している」として、３カ月連続で上方修正した。

　現状判断指数の上昇は自動車などの生産回復や自粛ムードの解消に加え、猛暑や節電で「衣料や住関連の省エネ商品が好調」（近畿・スーパー）だったため。地上デジタル放送完全移行でテレビの販売も伸びた。

　地域別では、東北が復興需要を背景に６・７ポイント上昇の５９・５となり、統計開始以来最高だった。

　一方、先行き判断指数は飲食・小売りなどで低下した。猛暑や地デジ特需などのプラス要因がなくなるうえ、「食品の放射能汚染問題が消費を鈍らせる」（近畿・百貨店）懸念が広がっている。また、製造業でも「最近の円高を考慮すると受注量は減少する」（東海・電気機械器具製造業）との見方が少なくない。

2011年08月08日 産経ニュース