島津製作所44億円申告漏れ 大阪国税局が指摘
島津製作所は3日、シンガポールの子会社との製品取引を巡り、大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの6年間で、移転価格税制に基づき計約44億円の申告漏れを指摘されたと発表した。地方税などを含め計約17億円を追徴課税(更正処分)されたが、処分を不服として異議を申し立てるとともに、2国間の相互協議も求める。
同社は「これまで各国の税制に従い、適切な納税を行ってきた。国税局の指摘内容には到底納得できない」としている。
同社によると、国税局は分析計測機器の販売で、同社とシンガポールの100%子会社の間で不適切な取引があったなどと指摘した。
移転価格税制は、企業が日本で申告すべき所得を、海外子会社との取引価格を通常より低く設定するなどして、海外に移すのを防ぐために導入された。
2011年08月03日 日本経済新聞
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