在宅勤務で被災地に雇用 通信・人材など15社、官民連携で
在宅勤務システムや関連機器、人材サービスなどを手掛ける15社は東日本大震災の被災自治体や関係省庁と連携し、被災地での雇用創出事業を始める。コールセンターなどの業務を全国の企業から募集。在宅勤務の仕組みを活用して被災者が自宅や仮設住宅などで仕事ができるようにする。７月下旬にまず宮城県石巻市で始め、対象地域や人数を順次広げ、中期的に1000人規模の雇用を目指す。
2011年07月26日 日本経済新聞
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