埼玉県、中小企業に省エネ診断員派遣 節電やCO2削減
埼玉県は25日、県内中小企業の省エネを支援するため、無料で診断員を派遣する事業を始めた。診断員が企業を訪れて既存設備の運用改善の方法などを提案する。独自に省エネ策を実施する余裕の乏しい中小企業を支援することで、県内の電力使用量や二酸化炭素(CO2)の排出量の削減につなげる。
「省エネナビゲーター事業」の受け付けを25日に始めた。民間団体などから募った省エネなどの専門知識を持つ人を、要請があった企業に派遣する。診断員は1企業につき5~6時間かけて、企業の活動状況について聞き取り調査をしたり、生産設備や空調、照明などの設備を巡回したりする。
診断員は巡回後にまず口頭で、設備運用の改善方法などを企業に報告。約2週間後には、新規設備を導入する場合の費用と効果の予測など、具体的な省エネ方法についての診断リポートをまとめる。
県はこのほか、20の取り組み項目をチェックすることでCO2削減量を簡単に把握できる「やさしいCO2削減シート」も中小企業向けに配布し、省エネへの協力を呼びかけている。
2011年07月26日 日本経済新聞
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