福島の被害甚大地域、４社に３社が営業不能に　帝国データ

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた「被害甚大地域」に本社を置く企業のうち、５割の企業が営業不能状態に陥っていることが、帝国データバンクが２２日にまとめた調査で分かった。なかでも福島県では原発警戒区域の大熊町、富岡町を中心に４社に３社が営業不能となっている。帝国データでは事業継続を諦め、倒産手続きに入る「先行き悲観・諦め型」の倒産が相次ぐ可能性があるとみている。

　帝国データのデータベースに登録された企業は岩手、宮城、福島３県で５万９１５６社。このうち被害甚大地域に５００４社が本社を置いており、６月に聞き取り調査を実施した。８日には４２８０社分を集計し、少なくとも４割が営業不能状態に陥っていることが分かったが、５００４社すべてを集計したことで、被害甚大地域に本社を置く企業の厳しい状況がさらに明確になった。

　調査によると、「事業再開」した企業は５０・１％にあたる２５０６社にのぼった。これに対して、本社所在地に建物が存在しなかったり、会社関係者と連絡が取れなかった「実態判明せず」は１９３５社（３８・７％）、「事業休止中」５６３社（１１・３％）と合わせ、半数の企業が実質的に営業不能状態にあるという。

　事業再開を確認できた企業は岩手で６８７社（５６・１％）、宮城で１５３４社（５９・６％）とともに過半数を占めた。これに対し、福島は２８５社（２３・７％）にとどまっている。

　一方、「事業継続意向」のある福島の企業は３１６社（２６・２％）。岩手の７３３社（５９・９％）、宮城の１６４０社（６３・７％）に比べて突出して低く、原発事故の深刻さがうかがえる。

2011年07月22日 産経ニュース