近畿の中小景況感、４～６月は５四半期ぶりマイナスに
日本政策金融公庫大阪支店は21日、2011年４～６月期の近畿２府４県の中小企業動向調査を発表した。旧中小企業金融公庫の取引先の業況判断指数（「好転」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いた値）はマイナス16.1だった。前回から16.8ポイント低下し、５四半期ぶりにマイナスへ転じた。
１～３月期までは新興国向けの輸出が好調だったことなどから業況判断はプラスだったが、東日本大震災の影響で大幅に悪化した。７～９月期の業況の見通しについてもマイナス20.3とさらに悪化している。
震災の具体的な影響について複数回答で調査したところ、取引先が被災したことによる減収（36.7％）や自粛ムードによる減収（34.3％）、原材料不足（28.6％）などが上位だった。今後も原材料価格の高騰を危惧する声が多く、中小企業の経営を圧迫する要因となりそうだ。
2011年07月22日 日本経済新聞
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