“地デジ特需”の薄型テレビ、売れてもあまり嬉しくないワケ

　２４日の地上デジタル放送への完全移行（岩手、宮城、福島の３県除く）が後３日に迫り、薄型テレビが特需に湧いている。家電量販店ではテレビ売り場の在庫が一掃され、品薄が続く。だが、メーカー側は出荷数の増加が利益に直接結び付かず、「いくら作ってももうからない」（大手メーカー）というから意外だ。

　地デジ移行直前の３連休（１６～１８日）。テレビ売り場は最後の駆け込み客で大盛況だった。

　都内の大手量販店では店内に整理券を発行する機械を設置。実際に「６月の週末は１００人待ちになることもあった」（販売員）と話す。

　薄型テレビは「国内メーカーの製品で３２型以上にほとんど在庫がない」（同）ため、急きょ中国メーカーの製品を輸入。多くの製品の納品が８月以降にずれ込むため、持ち帰り可能な小型テレビですら、地デジ対応を急ぐ顧客には好評だったという。

　ただ、売り場のにぎわいに反して、利幅は大きくない。今年に入り、価格下落が加速。調査会社ＢＣＮによると、売れ筋の３０型台は４月に入ってから平均単価が５万円前後まで下がった。

　価格競争はメーカーにも大打撃を与えている。国内シェア首位のシャープは２０１０年度、テレビ事業で黒字を死守したものの、片山幹雄社長が「勝っても赤字の市場では戦わない」と言い切るように、大きな収益事業とは位置付けていない。

　ソニーの事情も深刻だ。テレビ事業は０４年度から７年連続で赤字を計上。パナソニックも１０年度のテレビ販売台数は２０２３万台と過去最高を記録したが、テレビ事業は３年連続で赤字だった。

　地デジ移行後のテレビ需要は急速に落ち込み、移行後の販売動向は過去最高の出荷台数を記録した昨年（２５１９万台）に比べ、「半減する」との見方が大半。関係者は需要喚起と価格維持に頭を悩ませる日々が続きそうだ。

2011年07月21日 ZAKZAK