国交省／中小・中堅の経営戦略アドバイス、７月２５日から金融機関向け説明会

　国土交通省は、中小・中堅建設会社のための経営戦略アドバイザリー事業に協力するパートナー機関の募集に向け、地域金融機関を対象にした説明会を開催する。２５日の北陸地区を皮切りに、来月８日までに全国８ブロック（北海道と沖縄を除く）で順次実施。既に３１道府県がパートナー機関となっており、今後は同事業への地域金融機関の参加を積極的に促し、新事業展開や企業再編・廃業などさまざまな悩みを抱える建設会社を地域一体で支えるスキームを構築していく。

　アドバイザリー事業は中小・中堅建設会社が抱える経営上の課題を幅広く受け付け、専門家からの助言・指導といった支援サービスを無料（１社１回まで）で提供する。各地方整備局や建設業振興基金に「経営戦略相談窓口」を開設しており、相談件数は１５日現在で１８５件に上る。このうち東日本大震災で被災した企業向けの専用窓口には４６件の相談が来ている。

　窓口では、エリア統括マネジャーが中心となって相談依頼を受諾し、建設業経営戦略アドバイザーである専門家（公認会計士、中小企業診断士など）らが相談内容に応じて対応。モデル的な相談ケースには、１回目の入り口支援（経営・財務診断、弱み・強みの把握、経営方針の検討・評価）に続き、継続的に出口支援（到達目標の設定、経営戦略・実現プランの策定支援、支援策アドバイス、販路開拓・金融機関との調整支援）を行う。

　来月中旬にも開く審査会で、出口支援の対象企業１０～１５件程度を選定。同様に１１月ごろにも審査会を開き、同様に継続支援先を選出する。企業支援体制の拡充に向け、今回は地域金融機関を対象にしたパートナー機関の募集説明会を行う。既に１００の対象機関に声を掛け、大半の機関が支援参加に前向きな姿勢を見せているという。

2011年07月21日 日刊建築工業新聞